2023年もあと数日で終了します。

昨今の建材の高騰や人件費の高騰、職人不足も相まって新築住宅に掛かる費用は

数年前より大幅に上昇しております。

検討中の方も注文住宅をあきらめて、建売住宅にシフトしたり、

家づくり自体をあきらめた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

 

子育てエコホーム支援事業

 
そんな時に少しでも助けになるのが住宅の補助金制度です。

今回は11月に発表された「子育てエコホーム支援事業」についてご紹介します。

 
 
こちらが国土交通省から発表されている資料です。

子育てエコホーム支援事業のHPも公開されました。

【公式】子育てエコホーム支援事業

 
それでは内容を見ていきましょう。

 

制度の目的・補助対象要件

 
分かりやすく国交省より動画も公開されています。

 
https://youtu.be/12SOjrS6J_g?si=_fNjAQ06eupYMUWD
 
子育てエコホーム支援事業は物価高騰の影響を受けやすい、子育て世代・若者夫婦による

性能の高い新築住宅取得を支援することで、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

補助対象の要件は、18歳未満の子を有する子育て世帯、または夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯が対象です。

性能の高い住宅の要件は、長期優良住宅とZEH住宅が該当となります。

 
【補助額が半額になる場合】

①市街化調整区域内であって、②土砂災害警戒区域、または浸水想定区域等における浸水想定高さ3ｍ以上の区域

両方に当てはまると補助額が半額です。

 
【対象外となる住宅】

2023年11月2日以前に工事着手した物件

延床面積が50㎡以下の物件、または240㎡以上の物件

土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に立地している住宅は原則除外となります。

 
 

補助額について

 
https://youtu.be/s4yoZrrYK5w?si=iGzBJXmLVA1Tuegc
 
新築だけでなくリフォームも対象となっています。

新築の補助額は、長期優良住宅が100万円、ZEH以上の住宅が80万円です。

最近では要件に当てはまらない住宅の方が少ないでしょうから、

建物の要件は大丈夫かと思います。

しかし、過去の補助金を見ても新築住宅はほぼ100万円が上限ですね。

もう少し上乗せして欲しいところではあります。

 

どのように申請するのか

 
「子育てエコホーム支援事業」の申請は家を建てる業者が行います。

昨年度の「こどもエコ住まい支援事業」から続く同じ申請方法で、

業者が申請して、補助額も一旦業者側に支払われます。

その後、住宅購入者への還元ということになっています。

追加の予算額が2,100億円とここ数年で一番多い予算となっています。

しかし、この予算を使い切ってしまったら支援事業は終了となります。

毎年、予算は使い切っておりますので、予算の経過を見ながら検討する必要がありますね。

毎回、公式HP上で予算の進捗が確認できます。

 
【公式】子育てエコホーム支援事業

 
使える補助金をしっかり使って、賢く家づくりを検討していきましょう。